あすなろニュース 平成26年3月号
第2回カラオケ大会開催
- 【日時】
- 2月9日(日)10時半〜14時半
- 【場所】
- むつみ荘
- 【参加者】
- 27名
今回は前回に比べ若干参加人数が少なかったですが、盛り上がったため時間も延長し十分楽しめたようです。各人フルコーラスで2曲歌った後、親も参加したり、友達同士でデュエットも楽しみました。
バックダンサー付き? | 二人の応援者が盛り上げ |
プラザの二人でデュエット | ハミングの熟女の合唱 |
第11回定例会実施
- 【日時】
- 2月15日(土)10時〜12時
- 【場所】
- あすなろ集会所
- 【参加者】
- 6名
【主な議題】
1.農耕作業について
- ジャガイモ栽培について
- 2/4、野口農場さんより豚糞入り有機肥料約2トンを搬入して頂きました。有り難うございました。
- 2/17、井上さんに肥料を植付け予定地に分散して頂きました。
- 2/20、遠藤園芸店に天地返しを依頼しました。
- その後、天候不順で畝づくりは実施していませんが、3/中旬までには植付けする予定です。
- 研修会等の概要報告
- 障害者福祉団体リーダー研修会(2/14)の件(別記)
- 鹿島特別支援学校でのハートフリー会議(1/30)の件
- アンケート調査結果後の対応について
- 鹿島特別支援学校神栖・波崎支部としては、障がい福祉課に出前講座を5.6月頃依頼し勉強したい事。
- 第4回神栖市地域自立支援協議会が2/28開催されるので対応について話し合う。
- その他
- 来年度の余暇活動の推進について話し合う。(次回再度話し合う予定)
平成25年度福祉団体リーダー研修会に参加
- 【日時】
- 2月14日(金)10時半〜12時
- 【場所】
- 茨城県総合福祉会館
- 【主催】
- 茨城県、他
【概要】
1.講演「障害者の就労について」講師:茨城県商工労働部 労働策課 中田室長補佐
平成25年4月より障害者の法定雇用率が、民間企業は1.8→2.0%に引き上げられる。
茨城県の実雇用率は平成24年度では1.59%(全国で41位)とのこと。
2.「障害者への虐待と差別について」講師:茨城県保険福祉部 障害福祉課市岡係長
平成25年、障害者差別解消法が成立し、障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が定められたこと。(施行期日:平成28年4月1日)
- 障害者に対する差別の禁止
- 雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。
- 合理的配慮の提供義務
- 事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。(但し、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合は除く。)
障害者虐待防止法が平成24年に施行されたが、暴力だけが「虐待」ではないこと。心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待等も含まれること。又、虐待を発見した場合は、国民のだれもが通報の義務を負っていること。
レスパイトサービスの近況
今月は鹿島特別支援学校がインフルエンザで学級閉鎖になりましたが、1週間ほどで解消しました。
2月4日、一日遅れで節分の豆まきを実施しました。
ほとんどのお子さんが家庭では豆まきをやっていないとの事で、皆楽しんでいました。
- 2月の実績
- 実施日数:19日
- 平均利用者数:7.2人
- 平均支援者:3.9人
平成25年度第4回神栖市地域自立支援協議会に出席
- 【日時】
- 2月28日(金)15時〜16時半
- 【場所】
- 神栖市保健福祉会館
【概要】
1.災害対策基本法改正に基づく避難行動要支援者について
事務局より、災対法改正に基づき地域防災計画に定めるべき事項について説明がある。
- 災対法は東日本大震災をふまえて改正されたもので、約1年かけて、地域防災計画を策定するとのこと。主な事項として、避難支援者等関係者となる者の決め方、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲の決め方(要件)等あるが、最終案に対してパブリックコメントで幅広く市民の声をもとめるとのこと。
2.次年度予定について
- 全体会は年4回、テーマは第4期神栖市障害者計画・障害福祉計画の策定(H27〜29年度)
- アンケート調査の実施や対象者の範囲等次回検討とする。
寄付金受託
(株)ADEKA労働組合様より寄付金を頂きました。ありがとうございました!!
平成25年度障害支援区分関係研修会に参加
- 【日時】
- 2月25日
- 【場所】
- あづま生涯学習センター
1.障害程度区分の課題
知的障害者や精神障害者について、コンピューターによる一次判定で低く判定される傾向があり、市町村審査会による二次判定で引き上げられている割合が高くその特性を反映できていないのではないか、等の課題が指摘されていた。
2.障害支援区分への見直し
平成21〜23年度の期間における「障害程度区分の認定等に関するデータ」の収集・分析を行うと共に、既存の認定調査項目の追加や削除(106→80項目),追加調査項目における判断基準の作成、等検討を行った上で、「新たな判定式(案)」を構築した。更に、平成25年度において、全国107市区町村の協力の下、「新たな判定式(案)」に基づき審査判定を試行的に実施し「新たな判定式(案)」の修正を行った。
- 認定調査項目の追加分
- 知的障害、精神障害や発達障害の特性をより反映させるため追加(6項目)
- 認定調査項目における評価内容の見直し(4項目)
- (例) 衣服の着脱:季節性に合致した衣服の準備や衣服の手渡し等の支援も含め評価
- 判断基準の見直し
- 「できたりできなかったりする場合」は「できない状況」に基づき判断 等々
- 【日時】
- 3月20日(木)10時〜12時半
- 【場所】
- 県総合福祉会館
- 【演題】
- 障害を持つ人たちの老化について
- 【日時】
- 3月15日(土)10時から12時
- 【場所】
- あすなろ集会所
- 【日時】
- 3月29日(土)11時〜15時
- 【場所】
- むつみ荘
手をつなぐ3月号より抜粋
特集どう変わる?総合支援法(5つのポイント)
1.障害程度区分の見直し:上記
2.地域移行相談の対象拡大
今までは入所施設と精神科病院に限定されていたが、来月からは生活保護の施設や刑務所などに入所している人も対象となる。
3.重度訪問介護の対象拡大
重度の行動障害のある人も利用対象となる。
4.グループホーム・ケアホームの一元化
CHを廃止し、程度区分に関係なく利用できるGHへ一元化する。
ただし、GHの事業報酬をCHと同じレベルに設定される。
5.「小規模入所施設」の方向性
来月からの改正ではないが、総合支援法を国会で 可決する段階で、障害のある人の高齢化や重度化、いわゆる「親亡き後」の問題などの対応として、地域生活の支援を更に進める観点から小規模入所施設などを含めた「地域における居住の支援のあり方」を検討するように決議したことが発端となっている。・・
現段階で国から出されている資料では、地域における住まいのあり方を検討する中で示されています。
まずは各地の協議会(自立支援協議会)が障害のある人の住まいのあり方を協議します。その結果、入所施設としての最低定員である30名規模の新たな入所施設を整備する手法も住まいの場を確保する選択肢の一つになりうる・・という整理になっています。
各地の育成会が積極的に議論に参加することが求められます。