あすなろニュース 平成22年12月号
勉強会に参加して
- 【日時】
- 11月14日(日)14時〜16時
- 【場所】
- 水戸市福祉ボランティア会館
- 【主催】
- 茨城県自閉症協会
- 【テーマ】
- 障害者制度改革ってなんなんだ! 〜今、何をしたらいいのか？
- 【講師】
- 薗部英夫氏 (「日本障害者協議会」の理事、全国障害者問題研究会の事務局長等多方面で活躍)
【概要】
我が国の福祉制度は、措置制度から2006年4月障害者自立支援法施行により支援費制度に変わりました。応能負担(1割)の導入、障害程度区分認定の不公平等から、「特別対策」「緊急措置」など利用者負担の軽減等が講じられました。2009年には自立支援法が「廃止」され、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度を5年後に設置すべく取りまとめを実施していることは承知していました。
しかし、この間二つの大きな動き(ながれ)があったことを知りました。
先ず、2008年には応益負担を違憲とする訴訟がスタートしたこと。
重度の知的障害者のお母さんからの心からの訴え「ひとりの人間として、普通に生活したいと願うことは、ぜいたくなことなのでしょうか」が、自立支援法廃止の大きな障害者運動と共に国民世論を起こしました。
10月30日の大フォーラムには長妻大臣も登壇し、自立支援法の廃止を一万人の前で約束をしました。
2010年1月7日、国と原告・弁護団が調印した基本合意の概要は、すみやかに応益負担を廃止するとともに平成25年8月までに新しい福祉法制を実施すること、法の制定過程の問題点(介護保険統合と応益負担の導入)を反省し再発防止を約束したことです。又、合意内容実現のため定期協議の場設置も含まれています。1月12日制度改革推進本部の元制度改革推進会議(24名中当事者14名)がスタートしました。
もう一つは、世界的には障害者権利条約が2008年に発効され96カ国が批准、日本・米国を含め147ｶ国が署名されたことです。この条約の骨子は次の通りです。
・全ての人に保障される人権は、障害のある人にも保障される。例外は無い。
・障害を理由にした差別禁止、平等を実現する。
・締約国が果たすべき第1の義務は、条約に違反するような法律・制度や社会環境を改めること。
※2009年9月に始まった民主党を中心とした政権は、権利条約に合わせて日本の制度を見直すことにし、制度改革推進会議で検討が始まりました。
※北欧と日本 何が違うか？ (断片的な紹介で恐縮です)
義務教育は10年間、知的障害者は＋前1年、高校は4年間=無料。
精神障害者のアパート＋生活支援センターと‘たまり場’を街中に。(12名の住人と5名のスタッフ)
独立と所得保障(デンマークの場合)
・30歳の知的障害者の場合：早期年金9万円(失業保険と同額)、住宅手当、付加年金等で合計約28万円
・平均賃金35万円(2000年当時)・18歳でだれもが独立する
ある母親の感想
・「羨ましい」としか言いようが無いですね。
・障害を持っている方であっても、一人の人間として住む場所を自分で選んだり、職業により得た収入で生活を充実させたりすることが当たり前のことである、という共通の認識が当事者である障害を持つ人本人や家族、支援している方々のみならず、市民の方々にもあると思われます。
・でも日本の人たちは、はっきり言ってそういう共通認識が無いと思うんです。・・・同感。
その他、貴重な情報を多々教えて頂きましたが省略させて頂きます。
リサイクルプラザの近況
平成17年8月神栖市第1リサイクルプラザ稼働以来、神栖市の配慮でビン・缶類及びプラスチックラインの手選別作業を知的障害者11名と指導者2名で担当させて頂いております。
たまたま1名自己都合退職したため、1名の方が現在研修中です。この機会に全員改めて気を引き締めて作業に取り掛かるようにしています。
先ずは安全第一。保護具着用の徹底と毎朝のワンポイント安全唱和。
楽しく明るい職場づくりのため、毎週月曜日は自分たちで決めた‘思いやる心’(6カ条)を唱和。
仕事面では特にプラスチックラインでのペツトボトルの回収と異物除去の正確性をより高めるよう指導しています。
- キャップ付きをホッパーへの投入禁止(家庭から搬出する段階で外すことになっているのですが)
- 汚れているペットボトルは分別後洗浄し回収(約8000本/月、本来は軽くすすいでから搬出)
- 国産品と輸入品の区別の徹底(ラベルが剥がれた場合の見分け方、輸入品はプラとして)等。
レスパイトサービスの近況
最近は4名の利用者ですが、10月11月ヘルパーの資格を取るため子供を預って欲しいとの要望を受ける。
神栖市では預けられる場所が無いこと、お子さんが歩けないことから現在の場所では安全面が不安なので、
障がい福祉課と相談し期間限定で保健福祉会館の一室をお借りして受け入れることになりました。
結果的には、11月の火・木曜日だけの利用となりました。
農耕作業について
- 11月6日
- 玉ねぎの苗150本を12〜15Ｃｍ間隔で植えました。狭すぎるという人もいますが？
- ちょうどその日に、宮本課長(農林水産課)が天地返しに来て頂きあっという間に終了。有難うございました。
- 11月27日
- 定例会終了後アシの根っ子取りを実施しました。
第7回定例会開催
- 【日時】
- 11月27日(土)10時〜12時
- 【場所】
- あすなろ集会所
- 【参加者】
- 8名
- 勉強会「障害者の制度改革ってなんなんだ」の概要説明
- 地域支援システム━障害のある人への一貫した支援体制━
- 10/23の講演会の内容について前回の定例会でも話し合いましたが、今回特別支援学級の介助員も交えて再度話し合いました。
- ボーダーライン(グレーゾーン)の人には介助員が付かないこと。(申請しても駄目なのか)
- 親とすれば子供がパニックを起こす前のサインを読み取って対応して欲しいと願うが。
- 先生の当たり外れの問題(あってはならないことですが)等々。本人にとっては大事な時期なので、来年まで待つのではなく、先生への意見の言い方もあるが諦めないで頑張りましょうということになる。
- 【日時】
- 11月29日(土)19時〜21時30分
- 【場所】
- あすなろ集会所
- 【参加者】
- 8名
- 報告事項
- リサイクルプラザ退職・試採用について
- レスパイトサービス短期利用について
- 平成22年度予算使用状況について
- 審議事項
- 平成22年度冬期賞与支給について
- 平成23年度予算編成について
- 団体数ではNPOが圧倒的に多い。(NPOは4万団体余り、NGOは400〜500団体)
- 財政：NPOもNGOも格差が激しいのは共通しているが、NPOは顕著。年間財政規模が1千万未満はNGOは46%、NPOは77%。1億円以上ではNGOは15%、NPOは僅か1%。
- 公的資金の流れ：NGOは外務省とJICAからが中心。NPOは中央省庁より地方自治体からが多い。参考まで、社会福祉法人は限られた経験だが、NPOと異なるのは監事が行う監査は行政が定めたマニュアルに従って厳密に行うことが求められている。対象者により良いサービスを提供することに集中しており、資金的には行政に大きく依存しており、支援者や市民からの支援を集めことに余りネルギーを使っていないようだ。
- 【日時】
- 12月11日(土)13時〜16:30
- 【場所】
- 茨城県総合福祉会館4階・中研修室
- 【主催】
- 茨障研
- 【日時】
- 12月17日(金)18:30〜20:30
- 【場所】
- 鹿嶋市まちづくり市民センター
- 【主催】
- 茨城NPOセンター・コモンズ
【今月の話題】
第1回理事会開催
【概要】
NPOのひろばより
NGOとNPOの間-4(改めて両者の距離を見直す)
大橋正明氏(日本NPOセンター副代表理事、JANIC理事長)
【今後の予定】
●フォーラム「特別支援教育とインクルーシブ養育をめぐって」
無料です。どなたでも参加できます。