あすなろニュース 令和8年3月号
寒さが和らぎ春の訪れも感じるようになりましたが、花粉も飛び始め、花粉症の方にはつらい季節になりました。
寒暖差が激しいので、体調管理に注意しましょう！
リサイクルプラザの近況
前回、1月があっという間に過ぎたと言いましたが、2月もあっという間に過ぎてしまいました。
時間の経過が早すぎると思っているのは、私だけでしょうか？
2月は、気温の寒暖差が激しく体調管理が大変でしたが、皆さん元気に頑張っていました。この調子で3月も頑張りましょう。
あすなろ会 定例会
- 【日時】
- 令和8年2月13日（金） 13:15〜16:00
- 【場所】
- ボランティアセンター交流サロン
- 【参加者】
- 5名
【今月の話題】
- あすなろ行事について
- お花見ウォーキング 4月5日(日) 10時集合
- 準備について検討 受付担当を決め、完歩後、順次解散
- 日帰り旅行 行き先、予算、などの素案検討
- お花見ウォーキング 4月5日(日) 10時集合
- 広報活動
- パンフレット⇒ラクスル 1000部 6,825円 発注検討
- あすなろニュース⇒原稿記載用紙の内容をわかりやすく修正する
- その他
- 法人化20周年記念行事について
- 総会のみ参加の人にお弁当配布、祝賀会の料理内容について検討
- 非常食の配布
- お花見ウォーキング参加者にビスコ配布
- 親交流会行事（施設見学研修）の開催についての検討
- かみす福祉まつりの日程 11月29日(日)
- 法人化20周年記念行事について
あすなろ会法人化20周年祝賀会の余興募集
祝賀会を盛り上げるための余興に参加してくれる方を募集します。
歌、ダンス、個人、グループ みんなで楽しい祝賀会にしましょう！
詳細は、総会及び法人化20周年祝賀会案内をご覧ください。
申込みが多い場合、調整させて頂きますので、ご協力をお願いします。
【申込み】 出欠票提出時にご記入ください。 締切4月15日（水）まで
茨城県手をつなぐ育成会連合会からのお知らせ
代読ボランティアの取組みにつきまして
全国手をつなぐ育成連合会の「本人活動支援委員会」で取組みを支援している、知的障害のある人への「代読ボランティア」に関する新聞記事をご紹介いたします。
この取組みは、本人活動支援委員会の藤澤委員が中心となり、知的障害のある人も図書館を気軽に利用できるように支援するものです。
全国の図書館で広がっていくことが期待される取組みですので、本人活動支援委員会では、ボランティア養成講座に対する助成を行っております。
公立の図書館も補助対象となりますので、ご関心のある方は、全育連の東京事業所までお問合せください。
2026年2月22日（日）朝日新聞掲載 以下記事抜粋
知的障害者が直面する読書の壁をなくそうと、サポーターが一緒に本を読んだり、表現を分かりやすく工夫した本をつくったりー。福祉の専門家や出版社がそんな支援に取り組んでいる。
記事は、奈良県生駒市図書館南分館でのインタビュー
サポーターが声を出して本を読むなどして支援する「代読」は、読書や福祉の専門家らでつくる「知的障害者・自閉症児者のための読書活動を進める会」が普及を目指している。中心メンバーで、びわこ学院大の藤澤和子教授は、「全国で知的障害者への代読支援が実施されている図書館は、まだ10に満たないのでは。
知的障害者への支援は、まだこれから。今後も講習会開催を呼びかけたい」と話す。
出版社「樹村房」（東京）は、LLブックを5冊、コマ割りなどを工夫した「LLマンガ」を1冊出した。
LLブックのLLとは、スウェーデン語の略で「やさしく読みやすい」の意味
千葉県柏市のグループホームにおける傷害致死容疑事案に対する声明を公表しました
千葉県柏市のグループホームにおいて、入居している知的障害のある人が死亡し、運営会社の代表者が、傷害致死容疑で、逮捕された件について、（一社）全国手をつなぐ育成会連合会からの声明を発表いたしました。
暮らしの基盤となるグループホームで、傷害致死事案が発生したことは、本会としても大きなショックを受けており、知的障害のある本人からも「とても不安で眠れない」と訴える声が寄せられています。制度の運用を改善することで、こうした事案の発生リスクを軽減するため、本会として３点を早急に制度化することを提言します。
そして何より、お亡くなりになった三原さんのご冥福をお祈り申し上げます。
千葉県柏市で発生した傷害致死容疑事案に対する声明
令和８年（２０２６年）２月に発覚した、千葉県柏市にある障害者グループホーム「プロスペリテ柏南逆井」（以下「プロスペリテ」という。）における傷害致死容疑事案について、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会（以下「本会」という。）として声明を発表いたします。
本事案については、グループホームに入居していた１９歳の三原龍平さんが、亡くなっています。まず何より、お亡くなりなった三原さんのご冥福をお祈り申し上げます。
新聞等の報道によると、本事案は、プロスペリテ運営会社の代表であり、職員でもあった根本康基容疑者が、令和７（２０２５）年３月１６日から１７日にかけて、三原さんに対して殴る蹴るの暴行を加え、呼吸不全と多量出血で死亡させた疑いで逮捕されたものです。
さらに、１９日には、根本容疑者の妻が、グループホームの床に付着した血痕を拭き取るように別の元職員に依頼した証拠隠滅教唆の疑いで逮捕されたほか、その依頼を受けた元職員は、血痕を拭き取った証拠隠滅の疑いだけでなく、１７日には柏警察署に対して電話で「三原さんが、階段から転落した」と虚偽の報告をした犯人隠避の疑いで、逮捕されています。いずれも許しがたい障害者虐待であり、犯罪行為です。
暮らしの基盤となるグループホームで、傷害致死事案が発生したことは、本会としても大きなショックを受けています。
知的障害のある本人からも「とても不安で眠れない」と訴える声が寄せられています。当然の不安です。加えて、新聞報道によれば、根本容疑者は、犯行後に上記の隠ぺい工作を図っていただけでなく、隣の茨城県で新たなグループホームの設置認可を受け、自らも職員として現場に入っていたことが、分かっています。
警察としては、約１年間の慎重な捜査を経て逮捕に踏み切ったのだと思われますが、結果的に捜査の時間的な隙を突かれてしまった感はあります。入居者死亡事案の当事者であったとしても、場所を変えれば同じグループホームの設置が認可されてしまうのだとすれば、制度の不備を痛感せざるを得ません。
常識的に考えて、自らの支援が原因で、入居者を死亡させたとしたら、深い反省と支援の振り返りをすることはあっても、場所を変えて同じサービスを実施しようとは思わないでしょう。
傷害致死容疑があるなら、なおさらです。しかし、根本容疑者は、何の躊躇も自制もなく別の場所で、グループホームの設置認可を申請しています。残念ながら、性善説だけでは、今回のような被害を防ぎ切れないことが強く示唆されます。 こうしたことを踏まえ、プロスペリテのような痛ましい事案が、 起きないようにするため、本会として次の３点を早急に制度化することを提言します。
(1)事業所の指定方法を抜本的に見直す
まず、今回のような「支援」とも呼べないような対応をする事業所を少しでも早く発見し、必要な指導へ結び付けたり、改善が見込めない場合には認可を取り消したりするために、事業所の指定方法を抜本的に見直すことを提言します。
現在、障害福祉サービス事業所の指定有効期間は、６年となっており、多くのケースで都道府県が、所在市区町村の意見を聞くことなく指定認可を行うので、必然的に書面審査が中心となります。つまり、書類審査で新規指定を受けると、事業所の指定という意味では、６年間チェックが入らないこととなります。
これを抜本的に改め、初回に限って事業所指定の有効期間を２年とし、最初の指定更新前には、必ず事業所所在市区町村の意見を聞いた上で、総合的に更新の可否を判断する仕組みとしてはどうでしょうか。
地元の市区町村から意見をもらうことで、新規開設から１〜２年の間で問題が起きていないか、行政主催の集団指導や障害者虐待防止研修などへ参加しているかといった情報を都道府県へ届けることができます。都道府県が事業所指定基準と合わせ、市区町村からの情報も総合して更新の可否を判断する仕組みとすることで、実態に即した指定となるだけでなく、市区町村の役割も明確化することが期待されます。
(2)暴行等の犯罪歴や取調べ状況の確認
今回の事案を踏まえると、少なくとも初回の事業所指定申請時には、法人幹部や配置予定の職員が暴行等の犯罪歴を有していないか、あるいは警察、検察の取調べを受けていないかを確認する仕組みも必要ではないでしょうか。
現在も、暴力団との関係を有していないことを申告する制度がありますので、まずはこの方式を援用することも考えられます。もちろん、本会として罪を犯した人が、福祉の仕事へ復帰すること自体は否定するものではありませんし、疑わしきを排除すべきと考えているわけでもありません。しかし、今回のような事案が起きてしまった以上、安全面の確保に軸足を置いた取組みも必要ではないでしょうか。
(3)通報時対応の見直し
新聞報道などからは、根本容疑者たちが、虚偽の報告をし、警察が捜査していたという背景はありますが、障害者虐待防止法に基づく対応が、十分になされていたか、見えない部分があります。もちろん、市区町村に犯罪捜査権はないですから、警察の捜査に配慮するのは当然です。
また、障害者虐待への対応という特性上、公表できない動きもあったのだろうと推測されます。
しかし、警察の捜査が及んでいるということは、支援の質に重大な疑念が生じていることが確実なのですから、たとえば虐待認定の判断は保留したとしても都道府県には報告する、当該事業所から事業廃止届が提出されても捜査段階であることを理由に受理を保留するといった運用ができるように制度を見直す必要があります。
もちろん、そうした情報は厚生労働省を通じて全国の事業所指定権者と共有し、新規事業所指定の審査に際して考慮すべき事項とすることも重要です。
こうした取組みを進めても、問題のある事業者の事業指定等を完全には防止できないかもしれません。しかし、打てる手は何でも打ち、少しでもリスクを減らす努力は不可欠です。それこそが、亡くなった三原さんの無念を晴らすことにつながると考えます。本会としても、こうした運用の改善を粘り強く働きかけてまいります。
- 令和８年（２０２６年）２月１８日
- 一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会
- 会 長 佐々木 桃子
2026年度NPO法人あすなろ会総会開催のご案内と総会欠席委任状
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