あすなろニュース 令和2年10月号

活動全般について

先月号でも記載しましたが、神栖市第一リサイクルプラザでの就労支援やレスパイトサービスについては、新型コロナウイルス禍でも予防対策を実施する中で通常通り実施しています。

全日本手をつなぐ育成会連合会の交流誌‘手をつなぐ’では、特集 少しずつ、出かけよう?安心して外出を楽しむために を掲載していますが、当会については、当初予定していた日帰り旅行や各種レクリエーション活動を中止しています。

レスパイトサービスの近況

1.10月の利用状況

実施日数:22日
平均利用者数:2.27人/日

2. 誕生会開催

実施日:10月15日(木)参加者:9名(内利用者5名)

幸人君14歳の誕生日、おめでとうございます!

ささやかなお菓子でお祝いしました。

第2回定例会実施

【日時】
10月30日(金)10時〜12時
【場所】
あすなろ集会所
【出席者】
4名

【今月の議題】

  1. 今後の農耕活動について
  2. 第2回神栖市地域自立支援協議会の概要について
    • 詳細は後述しますが、第6期障害者計画等の立案を委託された業者から、アンケート調査結果の概要が報告される。計画の立案について12月中旬、第3回神栖市地域自立支援協議会で検討する予定とのこと。従って内容の検討については、計画の概要が入手された段階で検討することにしました。
    • 理解啓発部会で検討された啓発用パンフや災害時の避難行動支援について話し合いました。

第2回神栖市地域自立支援協議会に参加

【日時】
10月27日(金)10時〜12時
【場所】
保健福祉会館会議室1

【議題】

T. 第6期障害者計画・障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の内容検討について

(1) 策定の背景・動向

●国等の障がい者に関する法律や制度の動向(途中までは省略させていただきます。)

・共生型サービスの創設
「共生型サービス」は、2018年度の関係法令の改正によって、創設されたサービスです。
介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に障害福祉(共生型)の指定を受けられるよう障害福祉の居宅介護、生活介護、短期入所等の指定を受ける場合の基準の特例が設けられた。
・地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改訂する法律の施行
地域共生社会の実現を目指す取り組みを推進するため、社会福祉法等の改正が予定されています。
(施行期日:令和3年4月1日)

主な内容は次の通りです。

  • 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的支援体制の構築の支援
  • 地域の特性に応じた認知症施策や介護サービスの整備等の推進
  • 医療・介護のデータ基盤の整備の推進
  • 介護人材確保及び業務効率化の取り組みの推進
  • 社会福祉連携推進法人制度の創設
    • この中で一つ目の「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築」については、高齢・障害・子ども、生活困窮等に関する包括的な相談支援の体制づくりが掲げられています。

基本指針の見直し

  1. 基本指針について
    • 「基本指針」(大臣告示)は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。
    • 都道府県・市町村は、基本指針に即して3か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。計画期間はR3〜5年度
  2. 基本指針の見直しの主なポイント
    1. 地域における生活の維持及び継続の推進
    2. 福祉施設から一般就労への移行等
    3. 「地域共生社会」の実現に向けた取組
    4. 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
    5. 発達障害者等支援の一層の充実
    6. 障害児通所支援等の地域支援体制の整備
    7. 相談支援体制の充実・強化等
    8. 障害者の社会参加を支える取り組み
    9. 障害福祉サービスの質の向上
    10. 障害福祉人材の確保 など
  3. U. 福祉祭りについて

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来年度の開催は中止することになりました。

    V. その他

    1. 次回は、委託業者に計画の骨子案を作成していただき、12月中旬に第3回神栖市地域自立支援協議会を開催する予定とのこと。
    2. 理解促進部会から、啓発パンフレットや災害時の避難行動支援等の紹介がありました。

    令和2年度第1回神栖市子ども・子育て会議に参加

    【日時】
    10月2日(金)13時30分〜15時
    【場所】
    保健福祉会館研修室

    参加委員に欠員が生じたため担当課からの案内で参加させていただきました。

    ◆神栖市子ども・子育て会議について

    【趣旨】
    神栖市子ども・子育て会議では、子育て当事者や子育て支援事業者等の参加を得て、地域の子育てニーズを反映させ、地域の子供や子育て家族の実績を踏まえた「神栖市子ども・子育て会議」を平成27年3月に、第2期計画を令和2年3月に策定しました。今後も、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検・評価・見直しを行っていく役割を担います。

    1. 報告事項   ※ポイントの箇所のみ抜粋します。

    報告第1号 令和2年度認定こども園、幼稚園及び保育所の状況について

    • 保育所・認定こども園(保育所部分)における待機児童数
      • 令和2年4月1日現在 神栖地域2人、波崎地区0人
    • 今後の取り組みについて
      • 令和2年度の待機児童数は、低年齢児(0〜2歳)がゼロとなり、待機児童解消対策に一定の成果が見られるようになりました。しかしながら、「神栖市子ども・子育て支援事業計画(第2期)」では、令和2年度において、1・2歳児の保育利用ニーズに対し、神栖区域では35人不足するとの分析結果が出ていることから、新規入所申込状況等による保育需要の動向を踏まえつつ、神栖地区を中心に次の取り組みによる受け皿の拡大を図ります。
      • 低年齢児を対象とする小規模保育事業や家庭的保育事業の効果的整備
      • 公立幼稚園の認定こども園移行の検討
      • 新たな整備を伴わなくてもすむ既存施設への定員増化の働きかけ
      • 幼稚園における預かり保育事業促進

    報告第2号 神栖市子ども・子育て支援事業計画の令和元年度実施状況について省略させていただきます。

    2. 案件 小規模保育事業所の利用定員について

    1)利用定員の設定について
    令和3年度中の開園を予定している小規模保育事業所3園は小規模(定員6人〜19人まで)かつ0〜2歳児迄の児童を対象としており、いずれも神栖区域であり、保育需要が高く、年度末にかけて入所待ち児童が増加する傾向にあり、特に低年齢児の利用定員の確保が課題しなっており、認可が必要と考えているとのこと。

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