あすなろニュース令和2年7月号

2020年度NPO法人あすなろ会総会開催

【日時】: 7月11日(土)10時～12時
【場所】: 神栖市保健・福祉会館2階研修室
【参加者】: 正会員数82名のうち出席者31名、評決委任者42名

【概要】

今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議は招集せず書面による議決にさせて頂く旨ご案内していました。その後完全ではありませんが、神栖市においても会議が開かれる状態になってきており、当会においても感染防止対策を実施する中で定時総会を開催し会員皆さんのご意見を会の運営に反映させていただくことにしました。

主な箇所を紹介させていただきます。

・第１号議案：2019年度事業報告

2019年度の事業成果　　「NPO法人あすなろ会」として15年目の事業です。
1. 障害者に対する就労支援の取り組み
  - 2005年８月神栖市第一リサイクルプラザでの手選別作業を開始して以来14年が経過しました。
  - 昨年度１件休業災害を発生してしまいました。　改めて作業方法を見直し、再発防止に努めます。
  - 毎日、作業開始前と終了ミーティングで作業方法を含め安全確認を実施しています。今後も市や元請さんから信頼されるよう、手選別作業を実施していきたいと考えています。
2. 障害児者に対する生活支援の取り組み
  - 知的発達障害児を対象とした日中一時支援事業を2006年12月開始以来13年が経過しました。
  - 今年度の平均利用者数は平均1.54名/日と減少しています。　　原因は放課後等ディサービス事業所が増えてきたこと等から新規利用者の獲得が難しくなっていることです。
  - 幸いにして鹿島特別支援学校卒業後障害福祉サービスを利用している人が、16時以降当会のサービスを利用されています。
  - 利用者は少ないのですが、CDを聞きながら創作ダンスを踊る人、人気アイドルの雑誌を見たりボール遊びをする人、毎日独創的な塗り絵を書く人等、自分の居場所として過ごされています。
  - 通常のサービス以外にも思い出作りのため、誕生会やクリスマス会を実施しています。
3. 障害児者に対する生きがいづくりの取り組み
  - 余暇活動の推進については、今年度も日帰り旅行やボウリング大会を鹿島特別支援学校PTA神栖支部と共催して実施しました。利用者はほぼ同じ人ですが、皆さん楽しんでおられます。
  - 結果としては、ボウリング大会2回、カラオケ大会2回、日帰り旅行１回開催することが出来ました。
4. その他目的を達成するために必要な取り組み
  - 鹿島特別支援学校卒業後自分たちの子供が活動できる場所のひとつにと2009年から農耕活動を始めました。今年度もジャガイモとさつま芋を栽培し収穫祭を開催しました。広報‘かみす’で案内していただき、地域の人たちとも交流させて頂きました。参加者は‘ジャガイモ収穫祭’が60名、‘さつま芋収穫祭’が71名とこれまで最多の参加者でした。
  - 広報活動として‘あすなろニュース’を毎月発行し、ホームページにも掲載し情報提供をしました。ただ、新型コロナウィルスの関係で4月以降自粛しておりました。
  - 今年も各種講演会や研修会に参加し情報収集に努めました。

・第３号議案：2020年度事業計画(案)

障害者に対する就労支援については、資源ごみの手選別作業に新たな気持ちで取り組みます。
レスパイトサービスについては、利用者は5名ですが、安心して利用できるよう努めます。
余暇活動の推進については、日帰り旅行等計画していますが、新型コロナウイルス感染症の動向を見て実施したいと考えています。
例年実施していた収穫祭はジャガイモの‘そうか病’対策の為休耕にしています。

レスパイトサービスの利用状況について

◆7月度の利用状況は下記の通りです。: 実施日数：20日; 平均利用者数：1.9人/日

茨城県手をつなぐ育成会令和２年度定時総会について

令和２年6月29日付け、で通知された定時総会(書面決議)の議事事項は全て原案通り決議されました。

主な内容を紹介させていただきます。

◆一般社団法人茨城県手をつなぐ育成会令和２年度事業計画

1. 基本方針

国においては、地域共生社会の実現に向けて平成29年2月に「我が事」・「丸ごと」の地域づくりを提起し、平成30年4月から「共生型サービス」が創設されました。

今後は、これら法律や制度が、障害者が地域生活の中で当たり前に暮らせるための合理的配慮を伴ったものとして運用されるよう活動していく必要があります。

又、私たち育成会では、近年、親や障害のある本人の高齢化が進み、「親亡き後」の対応が喫緊の課題となっています。障害のある本人が親亡き後も安心して幸せに暮らすことができるよう地域生活支援拠点を中心に、自立促進や医療介護を含む総合的な支援体制を整備していくことが重要です。・・・

このようなことから、・・次の事項を基本方針として活動を展開していきます。

行政への要望及び県民啓発活動の強化
- 共生社会を実現するため、会員からのニーズや要望を吸い上げ、国・県・市町村行政に対し、積極的に要望活動や施策の提言を行います。とりわけ、福祉サービスの一元的な担い手である市町村に対しては、専門的な人材の配置や必要な財源確保等強く求めていきます。また、県民の理解が進化するよう啓発活動を進めます。
権利擁護の推進
- 県から受託運営している「障害者権利擁護センター」及び「障害者差別相談室」と連携しながら、虐待防止や差別解消等の権利擁護活動を推進します。また、成年後見制度の利用が促進されるよう努めます。
地域育成会への充実した情報提供
特別支援教育発展の取り組み
関係機関との連携強化
会員拡大の取り組み
組織の活性化と財源の確保

(令和２年度重点テーマ)

特に、今年度は、次のテーマを重点に取り組みます。

心のとも運動の強化
特別支援学校、特別支援学級等との交流事業
ホームページの活用による地域育成会への充実した情報提供

手をつなぐ8月号より抜粋

中央の動き：障害保健福祉主管課長会議(令和2年3月)より

共生型サービスの整備促進

2018年4月から制度化された「共生型サービス」は、障害福祉サービスと介護保険サービスが相互乗り入れできる仕組みです。生活介護、短期入所、居宅介護の各サービスについは、障害福祉サービス事業所であれば介護保険事業所の指定を受けることが出来るようになっています。

ただ、一部の例外を除いて共生型サービスが広がっているとは言い難い状況にあるため、国としては自治体や事業所に対するアンケート調査やヒヤリング調査、共生型サービスの普及啓発に向けた研修会などを実施するほか、調査結果や成果物について周知することで活性化を図るねらいがあるようです。

障害者総合支援法と介護保険法の適用に係る適切な運用等

共生型サービスが制度化された背景には、65才に到達した知的障害者が、それまで利用していた生活介護から介護保険のデイサービスに移らなければならないという問題があります。

法律上は介護保険制度が優先されるため、介護保険への移行を強く求める市町村もあるようです。

今回の主管課長会議では、原則は原則としつつ、介護保険対象の障害者から障害福祉サービスの利用申請が出た場合には一律に介護保険サービスを優先させることはせず、障害福祉サービスの利用に関する具体的な利用意向など聞き取った上で、個々の状況に応じて支給決定することを改めて明確化しています。

ただ、逆に介護保険サービスへ移行することで生活の質が高まる人もいることから、特に65才を迎える人については、介護保険制度の円滑な利用に向けて誕生日前から市町村職員や相談支援専門員が直接に介護保険制度について説明を行うことが望ましいとしています。

そのほか、地域生活支援拠点については市町村または複数市町村で構成される圏域で1カ所以上の整備をした上で、年１回以上運用状況を検証することになったほか、行動障害のある人への支援では障害支援区分の判定に際して「行動上の障害が生じないよう行っている支援や配慮、投薬等の頻度を含め判断する」となっているため、「行動上の障害が現れないように支援している」ということは「行動上の障害がある」と同等の評価になることが再周知されています。また、相談支援事業の充実では、基幹相談支援センターと主任相談支援専門員の計画的な設置・養成や、専門コース別研修の新たな研修メニューとして意思決定支援研修が加わったことなどが周知されています。等々。

あすなろニュース 令和2年7月号