障害福祉計画の基本指針

※本計画は障害者施策の着実な実施を図るため「神栖市障害者計画」に掲げられた障害福祉サービスに関する実施計画的な位置づけとして策定するものです。

3年を1期とし、第1期は平成18年度から20年度、第2期は第1期の見直しを行った上で平成21年度から平成23年度までの期間とする。

※平成23年度の数値目標

1.入所施設の入所者の地域生活への移行: 現入所者数118人⇒地域生活移行数12人
2.入院中の精神障害者の地域生活への移行: 現退院可能者数4人⇒減少目標数4人
3.福祉施設から一般就労への移行等: 平成17年移行者数10人⇒40人

訪問系サービスの今後の方策

訪問系サービスには、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援があります。

障害の特性を理解したヘルパーの確保や養成に努め、サービスの充実を図っていきます。
重度訪問介護や重度障害者等包括支援については、サービスの内容の周知徹底を図り、サービス提供事業者の参入を促進し、より質の高いサービスを提供するように努めます。

日中活動系サービスの今後の方策

日中活動系サービスには、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、児童デイサービス、短期入所及び地域活動支援センターで提供されるサービスがあります。

地域生活に移行するためには、日中活動の場の充実が欠かせません。

サービス利用希望者の実態を把握するとともに、サービス提供事業者の移行時期を明確にし、利用希望者に情報を提供していきます。児童デイサービスについては、就学前の心身に発達の遅れのある児童に対して、基本的な生活習慣の指導や社会生活への適応力を深めるための指導により一層の向上を目指し、専門性の確保など事業の充実を図るとともに、適切な情報提供により、事業への展開を検討していきます。

短期入所については、家庭の病気、冠婚葬祭などにより、一時的に介護が出来ない場合、身近で利用出来る施設の確保を図り、障害のある本人などの状況に応じたきめ細かな対応が図れるよう内容の充実に努め、在宅生活の支援に努めます。

居住系サービスの見込み量

平成18年度	平成19年度	平成23年度
GH、ケアホーム	5	5	12人/月
施設入所支援	2	30	87

居住系サービスの今後の方策

グループホームやケアホームについては、地域生活への移行の場と考えられることから、今後も地域の理解を深めながら整備を検討していきます。

施設入所支援については、障害程度区分に基づき、必要な人が入所できるように努めていきます。

相談支援サービスの今後の方策

地域で生活する障害者とその家族を支援し、自立と社会参加を促進するため、情報提供、利用相談を充実し、サービスの利用援助などを行います。また、困難事例に対応するため相談支援機関相互の連携協力体制を構築します。

地域生活支援事業の実施に関する事項

1. 相談支援事業の目標

本市では、相談支援事業を適切に実施していくために、自立支援に向けた地域自立支援協議会を設置し、(1) 中立・公平性を確保する観点から、相談支援事業の運営評価等を実施し、(2) 具体的な困難事例への対応のあり方について指導・助言、地域の関係機関によるネットワークを構築します。

相談支援事業の実施見込み箇所数(平成19年度)

障害者相談事業: 2箇所
地域自立支援協議会: 1箇所

今後の方策

市民一人ひとりが、その人の実状に合った的確な情報の提供や相談を、身近なところで気軽に受けられるよう地域活動支援センターの設置を検討するとともに、関係機関との連携の強化を図り、総合的な相談・支援体制の充実を図ります。

2.コミュニケーション支援事業

今後の方策

視覚障害や聴覚障害等により、情報の取得が困難な人が、日常生活の中で的確に情報提供を受けられるよう事業の充実を図ります。

3. 日常生活用具給付等事業

4. 移動支援事業

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のために外出する時の移動の介護を行います。

事業の運営にあたっては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態で実施します。

移動支援事業所数: 平成19年度 5、平成23年度 7(見込み)

今後の方策

障害のある人が、社会の様々な分野に積極的に参画し、生きがいをもって生活できるよう介護給付の「外出介護」で利用していたサービス量を維持できるよう移動支援の充実に努めます。

5. 地域活動支援センター機能強化事業

基礎的な事業として、障害のある人等を対象に創作的活動・生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、地域の実情に応じ柔軟に事業を実施する事業です。

見込み数

-	平成18年度	平成19年度	平成23年度
地域活動支援センター見込み者数	15	45	45人

今後の方策

(のぞみ) (のぞみ、きぼうの家)

地域バランスを考慮した設置促進に努めるとともに、健全な運営のため運営費などの助成を行います。

また、心身障害者地域デイケア施設、精神障害者小規模作業所の健全で安定した運営のため、法定施設のほか地域活動支援センターへの移行を積極的に支援します。

6. その他事業

その他事業として、下記の事業について、見込み量を定め取り組んでいきます。

福祉ホーム事業
訪問入浴サービス
生活支援事業
日中一時支援事業
生活サポート事業
更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業
自動車運転免許・改造助成事業
点字・声の広報等発行事業
手話奉仕員研修事業

今後の方策

今後も現行のサービスを維持していくとともに、日中一時支援事業については、これまでの児童デイサービス利用者や日帰り短期入所の利用者の受け皿として、事業所の確保に努めます。

計画の推進に向けて

本計画における障害福祉サービス事業の推進のため、障害のある方のニーズや社会経済環境の変化等を踏まえて、毎年サービス見込み量の達成状況や地域生活への移行が進んでいるか、一般就労への移行が進んでいるか等の達成状況を地域自立支援協議会(H19年度に設置)において点検・評価します。

障害福祉計画に抜けている事項

1. 就労の促進について(神栖市障害者計画での施策の展開)

就労への支援
1. 就労を希望する障害のある方への支援や事業主への理解促進を図ります。
2. ハローワークと共同で職業相談会の開催により、新たな雇用拡大を図ります。
3. グループ就労や短時間労働など、就労形態の多様化の実現を要請していきます。
4. ジョブコーチの派遣制度を活用し、安心して仕事が続けられる支援を行います等。
経済的自立の支援
1. 各種年金、手当て等の制度の周知徹底を図ります。又、相談体制を充実します。
2. 各種手当や年金制度の拡充について、県などへ要望をあげていきます。

2. 通所の足の問題

循環バス廃止に伴う代替について
公共機関のバス利用について

市への要望事項について

※神栖市障害福祉計画に対する要望事項は別紙(H19.2月)