あすなろニュース 平成22年7月号

平成22年度茨城県手をつなぐ育成会評議委員会に参加

【日時】
6月1日(火)10時〜
【場所】
茨城県総合福祉会館
【概要】

T．評議委員会について

各会(45単位育成会)から選出された評議委員からなる本会の最高決定機関として、平成21年度事業報告や平成22年度事業計画並びに予算案等が承認可決されました。
　本年度のテーマとして、・新たな障害者制度改革への対応、・市町村格差のない障害者福祉の実現、・地域育成会への充実した情報提供、・50周年記念事業を通じた育成会活動の活性化と会員の拡大、を掲げ取り組んで行くことが確認されました。

U．行政説明

テーマ
「障害者自立支援法の今後について」
講師
県保健福祉部障害福祉課の古市係長
  1. 障害者制度の改革の動きについて
    • これまでの経緯
      • 平成18年4月より障害者自立支援法が施行されたが、その年12月には利用者負担の軽減等法の円滑な運営のための特別対策が取られてきました。その後も法の抜本見直しを進める中、昨年9月連立政権合意による障害者自立支援法の廃止の方針が打ち出されました。
    • 具体策としては
      • 「障害者自立支援法」は廃止し「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法(仮称)を制定する。
      • わが国の障害者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置すること。

    2. 現在、障がい者制度改革推進会議が昨年より12回ほど開催され検討されているそうです。

  2. 市町村自立支援協議会の設置に促進及び運営強化ついて
    • 事業の目的
      • 障害者が地域で安心して生活するためには、既存の障害福祉サービスや相談窓口だけではなく、障害者が抱えている様々な生活課題について地域が支援する仕組みが重要である。
        そのため、さまざまな課題を検討し、改善・解決していくための協議の場である保健医療・福祉・教育等の関係機関が連携したネットワークの中核的な役割を果たす市町村自立支援協議会の設置、運営の充実が必要である。
    • 事業の内容
      • 相談支援体制の構築の取り組みについては、各市町村に差があり、体制の整備が進んでいない地域もある。今後、相談支援事業のニーズは高まっていくことが予想されるが、１８市町村において、自立支援協議会が未設置であり（設置率：59%）設置してある市町村においても形骸化が懸念されている。
        このため、各市町村に対し、市町村自立支援協議会の設置促進及び運営強化に向けた支援を行う。
      • 【市町村支援の内容】
        • 特別アドバイザー派遣：市町村自立支援協議会の立上げ及び運営に関する指導・調整、対応困難な事例に係る助言、地域の相談支援従事者のスキルアップに向けた指導
        • 圏域研修会

※わが神栖市は平成21年に設置されていますが、アドバイザーの派遣を依頼しているとのこと。

第3回定例会開催

【日時】
6月22日(火)10時〜12時半
【場所】
あすなろ集会所
【参加者】
5名

【今月の話題】

  1. 県育成会評議委員会の概要について
  2. 農耕作業について
    • ジャガイモ堀大会の実施方法について
      • じゃがバター用芋堀は7/7又8日の10時より実施、尚当日草取りも実施する。
      • 収穫祭当日は集会所で9時より準備をする。
      • その他、準備する物、収穫物の配布方法等確認する。

農耕活動について

画面のトップへ戻る