あすなろニュース平成21年10月号

平成21年度第1回茨城県手をつなぐ育成会研修会に参加

【日時】: 9月3日(木)10時～12時半
【場所】: 茨城県総合福祉会館
【参加者】: 170名
【趣旨】: 障害者自立支援法が施工されて4年目となり、様々なサービスを使って地域で生活する障害者が大勢います。障害のある人が地域で安心して暮らすためには「地域自立支援協議会」が重要な役割を持ちます。県内全市町村に自立支援協議会が設置され、十分に機能が果たされるためにも、会員自らがその重要性を認識する必要があります。　今回の研修会では、長野県北信圏域障害者生活支援センター所長福岡寿氏をお迎えし、「地域自立支援協議会」の役割や機能について講演して頂くことにしました。; 　※(注)長野県の障害者(児)地域生活支援の取り組みについて; 長野県では、「どんなに障害が重くとも、自分が住みたい地域で人間として当たり前の普通の暮らしが出来るような社会」を実現するための一つとして知的障害者授産施設「西駒郷」利用者(500人)の地域生活移行を進めており、多くの方が地域で生活するようになっています。; 福岡寿氏は、知的障害更生施設・長峰学園指導員からコーディネーターになり活躍されています。
【概要】: ・参加者は単位育成会の会員の他、各地の行政関係者等々170名が参加され熱心に受講されました。; ・長野県は県がリーダーシップをとり、相談員150名を配置し、事務局は各市町村が中心となり相談支援事業所を運営しているとのこと。; ・地域のニーズを聞くことが重要。特に若いお母さんたち、入所等預ける場所が無く困っている人たちのニーズからサービスが生まれてくる。; ・ニーズについて：一人だけのわがままであってはダメ。認知されるようになること。

・困った時に相談出来る場所が必要。　それに気づいた地域はサービスが増えている。(レスパイトケア、移動介護、行動援護、ショートスティ等々)

・長野県では、障害福祉圏域ごとに「障害者総合支援センター」を設置し、生活や就業支援施策を充実、強化し障害者が地域で安心して生活出来る体制づくりに取り組んでいる。　センターの運営は圏域自立支援協議会で3障害対応の相談支援事業を実施している。

・茨城県の場合、平成21年4月1日現在、22市町村に自立支援協議会が設置されているが、残念なことに　殆ど稼働していない状態。

※民主党政権になり、障害者自立支援法の抜本的見直しを掲げる同党政権下で、どのような形になるかは明らかではありません。(手をつなぐ10月号) 　しかし、「どんなに障害が重くとも、自分が住みたい地域で人間として当たり前の普通の暮らしが出来るような社会」になってもらいたいと思っています。

第5回定例会開催

【日時】: 9月17日(10時～12時)
【場所】: あすなろ集会所
【参加者】: 11名
【今月の話題】: 1. 2009年度事業計画について; 　(1)ホームページ開設について⇒9月18日アップロード完了; 　(2)さつま芋堀大会開催について⇒9月23日に決定; 　(3)余暇活動について; 　(4)手をつなぐ茨城大会参加について　他