あすなろニュース令和3年8月号

令和3年度第1回神栖市地域自立支援協議会開催

【日時】: 7月6日(火)15時～16時30分
【場所】: 神栖市保健・福祉会館新館2F 研修室

【概要】

1. 案件

議案第1号「令和3年度活動計画とスケジュール(案)」について

自立支援協議会：7月委嘱状の交付、10月計画・拠点事業報告及び中身の検討　2月今年度のまとめ

部会：自立支援協議会時及び部会毎に適時開催

事業所連絡会：9月、

相談支援事業所打合せ：5月、8月、12月、

福祉祭り：10月実施の検討

2. 報告

神栖市障がい者プラン<令和3～5年度>(第6期障害者計画・障害福祉計画、第2期障害児福祉計画)」について

(内容は、あすなろニュース2月号で紹介していますので省略します)

3. 部会での話し合いの内容

理解促進部会：障がいのある人への理解促進として「災害時の福祉避難所」をテーマに意見交換を行う。
- 福祉避難所について
- 個別避難計画、マイタイムライン(防災行動計画)の作成について
- 勉強会の開催について
就労支援部会：各事業所の事業内容をコンビナート各社を含め広く理解・協力をしていただくため、ユーチューブ等を活用してはとの提案があり、各事業所に持ち帰り10月の自立支援協議会時に話し合うことにしました。
児童部会：・主に肢体不自由児童の災害時の対応について話し合う。
- 医療ケアについてのアンケートを取ることにする。
- ※肢体不自由の方の対応施設として、のぞみ、スウィンク(看護師がいる)があること。

4。神栖市地域生活支援拠点事業実施要項についての紹介

趣旨
- 障害者等の高齢化及び重度化又は「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、居住支援のための必要な機能を整備し、提供することを目的とした神栖市地域生活支援拠点事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
実施主体
- 神栖市とする。
事業の内容
- この事業は、地域生活支援拠点等の整備促進について示された「地域生活拠点等」のうち、居住支援のための機能を備えた複数の事業所又は機関による「面的な体制」により事業を実施するものとし、既に地域にある社会資源を含め、次に掲げる機能の充実を図るものとする。
  1. 相談　障害者等又はその家族等からの相談に応じる機能
  2. 緊急時の受け入れ及び対応　短期入所を活用した緊急受入体制を確保し、障害者等の介護を行う者の疾病時又は障害者等の緊急時の受け入れ等を行う機能
  3. 体験の機会又は場の確保　地域移行支援、親元からの自立等に当たり、共同生活支援等の障害福祉サービスの利用又は一人暮らしの体験の機会若しくは場を提供する機能
  4. 専門的人材の確保及び養成　専門的な対応の体制の確保及び専門的な人材の養成を行う機能
  5. 地域の体制づくり　障害者等の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保、指定事業者間のネットワーク構築等の社会資源の連携体制の構築等を行う機能　等。
施行期日　令和3年4月1日から施行する。

レスパイトサービスの利用状況

◆7月度の利用状況は下記の通りです。: 実施日数：14日; 平均利用者数：2.36人

◆鹿島特別支援学校の夏季休暇中は当会のレスパトイトサビスも中止します。

茨城県手をつなぐ育成会令和3年度定時総会について

令和3年6月3日に予定されていた定時総会は、書面決議となり議事事項は全て原案通り決議されました。

主な内容を紹介させていただきます。

◆一般社団法人茨城県手をつなぐ育成会令和3年度事業計画

1. 基本方針

わが国では、「障害者の権利に関する条約」の批准を経て平成28年には「障害者差別解消法」が施行され、「障害者総合支援法」や「障害福祉計画」が見直し又は制定されるなど、障害のある人の福祉向上に関する法律や制度は着実に整備が進められてきました。

本県においても、平成27年4月に「障害がある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例(障害者権利条例)」が施行されています。

また、私たち育成会では、近年、親や障害のある本人の高齢化が進み、「親なき後」の対応が喫緊の課題となっています。障害のある本人が「親亡き後」も安心して幸せに暮らすことができるよう地域生活支援拠点を中心に、自立促進や医療介護を含む総合的な支援体制を整備していくことが重要です。

一方で、地域育成会の会員の減少も大きな課題です。・・・

このようなことから、茨城県手をつなぐ育成会は、今後の「ウイズコロナ」の時代であっても、共生社会の実現とさらなる障害福祉の向上を目指して、次の事項を基本方針として活動を展開していきます。

(1)行政への要望及び県民啓発活動の強化

共生社会を実現するため、会員や若い世代からのニーずや要望を受け止め、国・県・市町村行政に対し、積極的に要望活動や施策の提言を行います。とりわけ、福祉サービスの一元的な担い手である市町村に対しては、専門的な人材の配置や必要な財源確保等を強く求めていきます。また、県民の理解が深化するよう啓発活動を進めます。

(2)権利擁護の推進

(3)地域育成会への充実した情報提供

会報誌「育成会だより」の発行や研修会の開催の他、ホームペーじを活用した情報提供の充実に努めます。

(4)関係機関との連携強化

(5)特別支援教育発展の取り組み

(6)会員拡大の取り組み

特別支援学校や特別支援学級との地域交流事業を推進し、「手をつなぐ育成会」の活動や必要性を理解いただくとともに、若い世代のニーズを把握し、ニーズに即した事業展開を図ることによって、魅力ある育成会づくりを進め会員の加入促進に努めます。

(7)組織の活性化と財源の確保

(令和3年度重点テーマ)

特に、今年度は、次のテーマについて重点的に取り組むこととします。

特別支援学校、特別支援学級等への地域交流活動の推進
若い世代のニーズの把握及びニーズに即した事業の展開
ホームページの活用等による地域育成会への充実した情報提供>/li>

あすなろニュース 令和3年8月号