平成21年度障害者福祉団体リーダー研修会に参加して
- 【日時】2月5日(金)10時半〜
- 【場所】茨城県総合福祉会館コミュニティセンター
- 【主催】茨城県障害者社会参加推進センター
- 【講演】「障害者の自立に向けて━市町村障害者自立支援協議会のあり方━」
- 講師 竹之内章代氏(茨城県社会福祉士会会長、茨城県自立支援協議会会長)
毎年の事ですが、会場はほぼ満席。手話通訳、速記での同時通訳と障害者に配慮された体制で開催されました。眠くならないようにと、レジメに無い話しも多くメモ取りが大変でした。 概要は次の通りです。
- 障害者自立支援法は、平成18年に施行されて以降サービス利用料の1割負担の軽減等何度か改定されてきました。昨年の政権交代により同法は廃止の方向が打ち出されました。しかし、地域自立支援協議会の運営を含めた地域生活支援事業の考え方は継続されるはずとのこと。
- 地域自立支援協議会の目的は、障害者等、とりわけ重度の障害者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障害者福祉サービスの提供体制の確保と共に、これらのサービスの適切な利用を支える相談支援体制の構築が不可欠である。このためには・・地域自立支援協議会の設置等のネットワークの構築を図る事。
- 茨城県での地域自立支援協議会の設置状況は平成21年１0月1日現在、44市町村中23か所(今年度中2〜3増加)と少なく、設置されていたも活用されていない所が多いとのこと。必要性が分からない、課題・問題点が分からない所もあるとのことで県として働きかけているが、皆様方からも積極的に必要性を各市町村に言って欲しいとのこと。
- 地域自立支援協議会の目的・機能、具体的な取り組み方、ポイントについて、5つの鍵等の説明がありましたが省略します。
- 我が神栖市では、平成19年3月に障害者計画・障害福祉計画が策定され、平成21年には自立支援協議会が設置されましたが、未だ機能していないようです。 障害のある人が生きがいを持って安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としている当法人として、行政と協働する立場で話し合っていく必要があると痛感しました。
障害がある人たちの地域生活を支える
⇒ケアマネジメントと相談支援体制を構築し必要ニーズに対する協働の支援
⇒協働の場としての自立支援協議会