神栖市障害福祉計画に対する要望事項について

H19.2.22

1. 生活の場(住まいの場)について

アンケート結果概要及び情勢

将来、施設入所希望が43%、兄弟・親戚等が39%、GH・ケアホーム希望者が29%となっています。

未だ決めかねており、複数に記入した人も多くいます。

今後は、地域福祉の流れ(原則的に新規に施設は作らない)や、施設入所者は障害程度区分4以上になったこと等から、GH・ケアホーム希望者が多くなると予想されます。

一方、障害者自立支援法ではGH・ケアホームへの補助金が減少され経営が厳しくなっています。

又、利用者の1割負担により、収入の少ない人は障害年金だけでは利用し難い状況にあります。

要望事項

2. 日中活動の場について

アンケート結果概要及び情勢

将来、作業所が49%、就労が23%、施設が23%、デイサービスが21%の順になっています。

神栖市には日中活動の場は、作業所、通所授産施設、デイサービスの3箇所あります。

作業所は定員が一杯で入所希望者が待機状態になっています。

一方民間の施設には空きがありますが利用者の1割負担により、入れない人もおります。

養護学校卒業後20歳まで障害年金を取得できない人たちは特に負担に苦しんでおります。

知的障害者の場合、一般就労は難しい状況にあり、作業所等の工賃は1万円以下が大半です。

サービス利用料が1割負担となり、障害福祉サービスの利用回数を減らさざるを得ない人もおります。

要望事項

障害者自立支援法施行に伴い利用者の1割負担の問題に対し現在国会でも軽減措置が検討されており流動的ですが、独自の軽減措置を実施又は検討している市町村も多くあり神栖市でも検討して欲しい。⇒H19年2月、障害者自立支援法の一部が改正され利用者負担の軽減措置がH20年まで設けられました。⇒H23年度まで延長

具体的には

(2) 神栖市の計画の中で‘市が行う物品調達や工事・業務委託等について、障害のある方の雇用促進に努めている企業に対して、業者選定における優遇措置を検討する'とありますが、社会福祉法人やNPO法人も対象にして欲しい。⇒計画から削除されました。

3. 家族支援体制について

※親の介護疲れに対するショートステイ及び日中一時支援(預かり)については下記の項で。

4. 市町村が実施する「地域生活支援事業」について

1. 移動支援事業

障害者の社会参加を促進するためには、移動支援事業が重要な役割を果たすと考えます。

要望事項

2. その他の事業

1) 日中一時支援事業

アンケート結果概要及び情勢

利用希望者は45%、利用日:平日は16%、休日は36%

アンケートの中の要望事項として

要望事項

2) 社会参加促進事業

余暇活動等の社会参加については58%の人が希望している。

アンケートでは次のような要望事項がありました。

要望事項

5. その他全般

要望事項

以上

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