障害福祉計画に対するアンケート調査結果について

平成18年11月22日集約

要望事項の集約

将来、施設入所希望が43%、兄弟・親戚等が39%、GH・ケアホーム希望者が29%となっています。未だ決めかねており、複数に記入した人も多くいます。

今後は、地域福祉の流れ(原則的に新規に施設は作らない)や、施設入所者は障害程度区分4以上になったこと等から、GH・ケアホーム希望者が多くなると予想されます。

一方、障害者自立支援法ではGH・ケアホームへの補助金が減少され経営が厳しくなっています。

又、利用者の1割負担により、収入の少ない人は障害年金だけでは利用し難い状況にあります。

GH等に公営住宅を開放して欲しい。
市独自の補助金(家賃補助等)を検討して欲しい。⇒他市町村の実例
重心障害の親たち(5人)は、将来子供の面倒が見られなくなる前に、生まれ育った神栖市で一生を全うさせたいと考えています。そのためには、病院或いは近接のケアホームで暮らせるようにして欲しい。

(リサイクルプラザ以外に障害者が安心・安全に働け、収入が得られる場所を要望する人も多い)

※親の介護疲れに対するショートステイ及び日中一時支援(預かり)について

下記、日中一時支援事業の項で

※障害福祉計画と地域生活支援事業に対する取り組みについて(滋賀県湖南市の例)

障害福祉計画の要点は、その実効性の確保にある。福祉サービスの大部分を担う社会福祉法人などの民間事業者が、事業拡大の意欲を持つことが出来るか否かが数値目標達成のポイントになる。

湖南市では、「障がい者いきいき条例」を「地域福祉計画」に盛り込む。(財源の確保を明確に規定する)

地域生活支援事業をよりよい制度に発展させる必要があるので、限られた財源を効率的に活用し、必要な人に的確に届く効果的な制度にするために、当事者と行政が「協働」して育てることが重要。

障がい者いきいき条例」に「障害者並びに障害者の家族及び保護者は、社会の一員として自立に努めるものとする」という条文を入れる。

相談支援体制については、「地域自立支援協議会」を中核にしつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当である。とされています。

利用希望者は45%、?利用日:平日は16%、休日は36%

余暇活動等の社会参加については58%の人が希望している。

アンケートでは次のような要望事項がありました。

来春より鹿行地区でもSOのスポーツプログラムが開始される予定で、NPO法人あすなろ会も協力したいと考えています。その際、行政として移動支援等の支援をお願いしたい。