神栖市の障害福祉計画に対するアンケート調査依頼について

平成18年調査

秋らしくなって来た今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

障害者自立支援法が4月よりスタートし、10月から新サービスが始まります。

この法律では、サービスの実施主体が市町村に移行され、各市町村が障害福祉計画を来年3月までに策定することになっています。

必要なサービスの種類ごとに見込み量を把握し、その見込み量の確保のための方策を策定することになっています。障害のある子供たちが地域で安心して暮らすためには、数値目標を設定した障害福祉計画に反映させる必要があります。

数値目標の無い事業は計画の途中では始められないと聞いております。

既に、市から無作為で選択しアンケート調査が行われましたが、本会でも独自にアンケート調査を実施して障害福祉計画に反映させたいので宜しくお願い致します。

以上